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医師の処方箋なしで購入できる「一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売」を原則禁じた国の規制は無効などとして、ネット薬局2社が販売する権利の確認を求めた訴訟の控訴審判決が2012年4月26日、東京高裁でありました。

結論を言いますと、規制を続けようとした厚生労働省の敗訴です。三輪和雄裁判長は「ネット販売を禁止した省令は、改正薬事法の趣旨を逸脱し違法」と述べて原告敗訴の1審・東京地裁判決を取り消し、販売を認める逆転勝訴判決を言い渡しました。

この問題は、2000年代後半から活発化した薬のネット販売に対して、これを規制する動きが出てきたことに端を発しています。当時、厚生労働省が発したネット販売の規制に対して、これに不満をもったネット販売業者が訴訟を起こしたのでした。結局この時はネット販売業者側の敗訴でした。すなわち、2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品(大衆薬)のネット販売を厚生労働省令で規制したのは違憲だとして、ネット通販会社2社が国にネット販売できる権利の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)が2010年3月30日、「健康被害を防止するための規制として必要性と合理性が認められる」として、請求を棄却したのでした。

ただ、この時、岩井裁判長は「副作用に関する消費者の意識や、情報通信技術に変化が生じた場合、規制内容を見直すことが法の趣旨に合致する。今回の規制が恒久的に固定化されるべきだという判決ではない」と付言をし、状況の変化に応じ、柔軟に規制内容を見直すよう促していました。今回の様な結果になることを見越していたような意見を着けていたのでした。

その予見通り、岩井裁判長自らが下した判決がくつがえり、今回はネット販売業者側の勝訴となりました。

ちなみに、2009年6月の改正薬事法は、大衆薬を副作用のリスクが高い順に、第1類から第3類医薬品に分類し、省令で第1類医薬品と第2類医薬品について「薬局等で対面で販売させなければならない」と定め、ネット販売を原則禁止したものです。

今回の一般用医薬品のネット販売を認める東京高裁の判決を受け、ネット通販業界では、規制緩和が進んで薬品販売が増えるとの期待が高まっています。しかし、情報不足のまま購入すれば副作用を招くとの懸念も強く、厚生労働省は慎重に対応する方針としています。厚生労働省の立場と責任からすれば当然そのような対応になるでしょうし、国民としてもそれは是非、そういった監視を続けていただけるようにお願いしたいところです。

米国など一般用医薬品のネット販売に規制を設けていない国もあり、政府の行政刷新会議は2011年3月、「通販より対面販売の方が安全性が高いとする根拠はない」と指摘し、さらに同年7月には、安全性の確保を条件に規制緩和する方針が閣議決定されています。

しかし、購入者の投薬履歴の管理など、副作用を防ぐ対策の議論は進んでおらず、薬害被害者団体などは、規制緩和で薬害を招かないか心配しており、厚労省は拙速な緩和に反対しています。市民団体「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の世話人、勝村久司さんは「薬は医療の一部。本来は医師や薬剤師らがきちんと患者と対面しながら、必要な量だけ処方すべきものだ。利便性が安全性を上回ってはならない」と話しています。

国民としては、規制が緩和されてネットで自由に薬を買うことができると喜ぶばかりではなく、自分自身の責任で購入することになる事実をしっかりと認識しなくてはなりません。問題が起きたら何でも他人の責任を追及する、というパターンに陥らないように気をつけないといけません。

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加納宣康 昭和24年8月4日、岐阜県生まれ。亀田総合病院 特命副院長、主任外科部長、内視鏡下手術手術センター長、安房地域医療センター顧問、帝京大学医学部外科学客員教授

(この原稿は加納医師が、本紙読者のためにボランティアで執筆しています)

12年4月30日 38,960
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