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館山市と南房総市は3日、定住自立圏形成に向けた協定を締結した。人口流出を防ぐため、互いに連携・協力して、定住の受け皿となるような魅力ある圏域づくりを目指す。今後、両市で具体的な取り組みを盛り込んだ定住自立圏共生ビジョンを策定する。

定住自立圏形成に向けては、昨年9月に中心市の要件を満たす館山市が中心市宣言。今回は両市議会での議決を経て、第2段階として連携して取り組む事項を定めた協定書締結をした。

館山市役所で締結式があり、両市の議長も出席する中、館山市の金丸謙一市長、南房総市の石井裕市長が協定書に署名した。

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7月3日20時00分 184
展示されている溝口さんの作品=館山

2期に分け絵画5点

房州の自然や風景を描いた洋画家で、昨年死去した鋸南町の溝口七生(かずお)さんの寄贈作品展が、「渚の駅たてやま」内の渚の博物館2階企画展示室で始まった。

地元に作品を残したいという溝口さんの意向で、遺族が地元の鋸南町、館山市などに作品を寄贈。館山市には「海の記憶」など5点の絵画が寄贈された。

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7月3日20時00分 163
賞状を受け取る川上さん=鴨川

長年にわたって少年の非行防止や健全育成に尽力したとして、鴨川市の川上暁さん(72)が少年補導栄誉銀章を受けた。

表彰は警察庁長官と公益社団法人全国少年警察ボランティア協会会長の連名表彰。

今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、県警本部での表彰伝達式は中止に。26日、川上さん宅であった伝達式で、県警本部生活安全部少年課の長谷川進課長から表彰状を受け取った。

川上さんは「今後も引き続き、鴨川市の少年非行防止や防犯活動を積極的に推進していきたい」と受賞を喜んだ。

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7月2日20時00分 166
BCP解除を決めた対策本部会議=南房総

南房総市は1日、石井裕市長を本部長とする健康危機管理対策本部会議を、同市役所別館1大会議室で開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発動させていた事業継続計画(BCP)を解除した。解除により、平時の勤務態勢となるものの、引き続き感染防止策を講じながら、各種事業を行っていくという。

BCPは、市民や職員の感染拡大を可能な限り抑制し、市民の健康被害を最小限に抑え、市民生活に必要な行政サービスを維持するために、発動時の優先業務を特定し、業務の実施を確保するために必要な事項を定めたもの。

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7月2日20時00分 212
「心のバリアフリー」のステッカー

鴨川市でバリアフリーやユニバーサル社会の実現を目指す市民団体「鴨川未来倶楽部NEXT」は、同市が「誰もが住みやすいまち」を目指して取り組む「進めよう心のバリアフリー」を応援するステッカーをつくった。市内で取り組みに賛同する事業所や個人に配布され、車両に貼るなどしている。

同団体では、障害者のための▽歩道や施設など生活空間の段差をなくす▽音の出る信号機の設置――などハード面のバリアフリーは、行政、企業とも財政面、経営面からすぐに対応することが難しいのが現実と指摘。

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7月1日20時00分 188
完成した市営住宅原岡団地=南房総

南房総市が、富浦中学校のプール跡地等の市有地に建設を進めていた「市営住宅原岡団地」が、このほど完成した。2戸1棟の長屋形式で、12戸6棟を新築した。すでに入居も始まっている。

富浦地区と富山地区にあった市営住宅の老朽化に伴い、安全確保を図るため、移転新築させた。旧団地の住民が入居している。

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7月1日20時00分 399

令和3年4月からスタートする次期(第4次)5か年計画の策定作業を進める鴨川市は、市民の声を計画に反映するための「かもがわ市民会議」を、4日午後1時から4時まで、同市役所4階大会議室で開く。会議は、新型コロナウイルスの感染防止対策を行い、市民に公開される。

平成28年度から令和7年度までの10年間を期間としたまちづくりの指針=A第2次基本構想の後半5か年に取り組むべき各種施策、事業について体系的に示す次期5か年計画。策定に向けて昨年8月、産業、教育、金融、労働、報道関係者ら15人で組織する総合計画審議会を設置し、課題や重点的に取り組むべき事業を探ってきた。

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6月30日20時00分 253
解体される旧南小校舎=南房総

南房総市は、学校統合で廃校となった旧南小学校の校舎等を解体する。今後、本格的な解体工事が始まる予定で、事業費は1億428万円。白幡興業(館山市)が請け負う。

同小は、嶺南小学校への統合のため、平成31年3月に閉校した。現在の校舎は、昭和44年4月から使用されていて、老朽化が進んでいることから解体する。

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6月30日20時00分 482

南房総市は、昨年の台風災害を教訓に、避難時に支援を必要とする避難行動要支援者の名簿制度の見直しを行う。真に支援の必要な人を名簿に登載するため、対象者全員の意思確認を行い、不同意の意思表示をした人以外を名簿に載せる。見直しに伴い、名簿利用に関するガイドラインを作成。ガイドラインに対するパブリックコメントを7月1日〜31日に募集する。パブコメを経て、新たな要綱を作成するという。

同市では、避難行動要支援者が避難する際、地域の人が支援できるように、災害のない平時から行政区や民生委員児童委員などの避難支援等関係者に「避難行動要支援者名簿」を配布している。

昨年の台風災害時に、この名簿を活用して安否確認を行ったところ、安否確認をするべき要支援者を、もっと多く登録する必要があることが判明した。

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6月29日20時00分 296
ポイントをまとめたポスター

経済産業省は、厚生労働省、消費者庁と合同で26日、新型コロナウイルスの消毒・除菌について有効性評価の結果をとりまとめた。次亜塩素酸水が一定の濃度や条件下で消毒に有効とされた他、家庭用洗剤の利用方法も示し、製品を正しく選び、正しい方法で使用するよう呼び掛けている。

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の評価に依拠。新型コロナの影響で消毒用アルコールが不足する中、安全性の根拠が明確でない製品も多く、一部の報道で効果が問われていた次亜塩素酸水も含めて、評価結果を発表した。

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6月29日20時00分 284

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