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新たに設けられた移住定住の窓口=鴨川

「ふるさと回帰支援センター」移転

鴨川市は、移住定住政策のテコ入れで本庁舎の農水商工課内に移住定住推進室を設置した。全国に先駆けて設置していた「ふるさと回帰支援センター」の機能を移し、受け入れ態勢を拡充。同市では「本庁舎内に窓口を設けたことで、就業や子育てなどさまざまな情報提供が可能になり利便性が向上する」としている。

同市では平成16年、田舎暮らしを希望する都市住民に向けて情報を提供する同センターを全国で3番目、首都圏では初めて設置。同市のほか、市内の民間団体で組織する連絡協議会が中心となり運営してきた。

同市によると、これまでに窓口相談858件、イベント会場での出張相談1231件、電話・メール相談1583件などを受け付け、移住者38件76人、2地域居住7件14人の実績を数えている。

しかし、主基地区の同センターは、市街地から離れているため利用者から「場所が分かりずらい」などの声が出ていた上に、「提供する情報が限定的なものになっていた」(同市)という。

同市では、新たにスタートした第3次5か年計画で、移住定住を重点施策に掲げており、4月から設けた同推進室に事務局を移し、相談受け付けと実施事業などの機能を拡充することにした。

窓口では、これまでどおりの相談業務、就農希望者に対する農業支援の帰農者セミナーなどの開催に加え、空き家を貸したい人と移住希望者のマッチングを図る「空き家バンク」制度の創設、先輩移住者との交流会なども企画していく。

担当係では、窓口を移したことで「ふるさとハローワークとの連携による就労・就農・起業支援、子育て相談や支援などさまざまな情報提供が、市役所で可能になった」とメリットを強調。

「移住定住が実現するまでには長い時間が必要で、移住後の支援も重要。誰でも相談できる窓口にしていきたい」と話している。

【写真説明】新たに設けられた移住定住の窓口=鴨川

4月14日20時00分 5,263
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