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市民から意見を募集

館山市行財政改革委員会は、市の公共施設の将来方針を定める「市公共施設等総合管理計画」案をまとめた。老朽化や人口減少などを見据え、計画期間の20年間で、公共施設の延べ床面積を20%以上削減する数値目標を設定。小、中学校の統廃合、公民館の他施設との複合化検討などの方針を盛り込んだ。現在市民からの意見を募っている。

市の公共施設の約8割が建築後30年以上が経過し老朽化対策に迫られる一方、市の人口は20年後に約2割減少する見通しで、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、市は同委員会に計画策定を諮問していた。

計画案では、今後の基本方針として▽公共施設の統廃合▽公共施設の機能複合化▽民間や地域(市民)活力の導入――の3点を掲げ、各公共施設ごとの方針も定めた。

小学校は、学校当たりの児童数が90人を下回ることが想定される場合は、地域と協議、検討をして、学校の統廃合を図ると方針を定めた。具体的な学校名は明記していないが、平成27年度で西岬、神余、豊房、九重小が90人以下、20年後の予測では房南も加わる見通しだ。

中学校は、20年後の生徒数を考えて学校数を検討し、耐震化の対応が定まっていない第三中の整備計画と合わせて統廃合を図るとした。20年後の生徒数は、4校全体で739人(27年度の第三中の生徒数は523人)の見通し。

そのほかの主な施設では▽幼稚園、保育園、こども園=小学校同様に統廃合を図り、民間事業者参入を推進▽地区公民館=学校施設などとの機能複合化、地元自治会などに移譲して自主運営してもらうことを地域と検討▽若潮ホール、湊の老人福祉センター=大規模改修が必要となった時点で廃止▽市営住宅=空き家、民間住宅を活用するなど必要性を再度検討――などと定めた。

今回の計画づくりに向けた市民アンケートでは、市の公共施設について「人口、税収規模に見合うまで段階的に削減」「今すぐ削減」といった回答が6割を占め、学校についても「統合すべき」といった意見が半数以上で、いずれも維持派を大きく上回った。

市行財政改革委員会では、こうした市民アンケートの結果や公共施設の現状、市の人口、財政見通しなどのデータを基に、9回の議論を重ねて計画案をまとめた。市民の意見を聞いた後、最終案を市に答申。市は6月にも計画を策定する。

意見募集は22日まで。計画案は市のホームページで公表されているほか、市役所ロビー、図書館、コミセン、各地区公民館などで閲覧できる。意見提出用紙も同所で配布している。

問い合わせは、市行革財政課(0470―22―3235)まで。

5月4日20時00分 6,069
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