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「特定空家」に49件認定し指導

館山市は、昨年度実施した市内の空き家実態調査の結果をまとめた。1972件の空き家を確認し、「周辺に影響を及ぼす恐れのある」空き家は233件あった。市では所有者などの調査を進め、4月末までで49件を「特定空家」に認定し、行政指導をした。

空き家が増加し、中には老朽化した危険な空き家などもある中、実態を調べて、改善を指導していくために実施した。

調査は昨年6月から12月にかけて実施。市の委託を受けたシルバー人材センターが、各町内会、区長などの協力を受け、現地を見て回って、空き家を洗い出した。

建物が壊れていたり、庭木が生い茂ったりといった「周辺に影響を及ぼす恐れのある」空き家については、市職員が所有者の特定や詳細な現地調査をし、「特定空家」に認定、指導する作業を進めている。

特定空家は、「空き家対策特別措置法」に基づいた制度で、倒壊の恐れや周囲に悪影響があると市が判断して認定することで、所有者に指導や勧告、命令、代執行ができる。

市は、特定空家に認定した49件の空き家所有者に指導書を発送。うち26件については、所有者側から改善の意思表示があり、すでに取り壊しや修繕といった対応済みの空き家もあるという。調査が完了していない残りの空き家約30件についても、対応を進めている。

市では、今後も周辺に影響を及ぼす恐れのある空き家の除去に重点を置き、指導、勧告、命令と段階的に実施して改善を求める。

一方、現状で適切に管理されていた空き家については、所有者に意向調査を実施。特定空家を増やさないためにも利活用のあり方を探っていく。

5月8日20時00分 6,920
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