ニュース » 記事詳細
協定を結んだ大川氏、石井市長、寺川氏、中島博氏(左から)=南房総市

6次産業化の促進へ

南房総市は5日、農商工連携や6次産業化を促進しようと、市内でイチゴ生産から加工販売を手掛けている「DIGLEE」を代表に共同企業体をつくる市内4つの企業と「地域商社機能構築業務に関する協定」を締結した。地域商社事業は国が地方創生として進めている事業で、自治体と民間が連携して設立するケースは、県内では初だという。

協定を結んだのは、「DIGLEE」(寺川広貴代表取締役)と子会社の「JAS」(同)、アワビやイセエビの卸売りをしている「与助丸」(小川康弘代表取締役)、クジラのたれや魚の加工品を扱う「ハクダイ食品」(大川浩司代表取締役)――の4社。地域商社事業には、千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、君津信用組合の4つの金融機関を含めた共同事業体として取り組む。

地元の生産者・事業者に代わって市内生産物の安定仕入れ、特産品の企画・開発・ブランド化・PR・販売などを、南房総市の営業マン≠ニして国内にとどまらず、海外進出を見据え、売れるモノづくり≠ニ販路開拓を展開する。

市が協定を結ぶことによって、行政のバックアップを受けられるほか、市が持っている資源の有効活用、商品のブランド化ができる――といったメリットがあるという。

今回の締結内容は、▽地域資源の付加価値向上及び観光産業との連携業務▽南房総産品のブランディング、マーケティング、販路開拓及び販売業務▽南房総市民の農商工連携及び6次産業化の促進業務――など8項目。市役所で開かれた調印式で、石井裕市長と代表の寺川氏が協定書を交わした。

「市の農林水産物のブランディング力の向上や販売力の促進につながり、地域の農漁業者、商工業者の所得向上の好循環になることを期待し、市も一緒に取り組んでいきたい」と石井市長。

寺川氏は「南房総市から日本に向けて、ひとつのモデルケースとして発信していけるように、事業を進めていきたい」と話していた。

共同事業体では、南房総産ビジネス倶楽部会員の商品を中心に販路開拓を進めるほか、加工品を中心としたお土産品の開発、魚の切り身やカット野菜などブランド化した業務用向け商品の生産に取り組む。日本商品の評価が高いという東南アジアへの海外進出も視野に入れている。

また、新しい商社名をつくるほか、シンボルとなる会社やブランドのロゴの作成にも取り組む方針。

【写真説明】協定を結んだ大川氏、石井市長、寺川氏、中島博氏(左から)=南房総市

6月8日20時00分 8,914
Copyright (C) 2007 Bonichi. All Rights Reserved