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鴨川・南房総は特例が段階縮減

国が地方自治体に交付する平成29年度の普通交付税の交付額が決まった。安房の4市町はトータルで186億9455万円(3・5%減)で、臨時財政対策債発行可能額(臨財債)を加えた実質ベースでは207億970万円(同3・1%減)。鴨川、南房総市は、合併特例の段階的削減の影響で減少した。

標準的な行政サービスを維持するのに必要な額の「基準財政需要額」が、通常見込まれる税収などの「基準財政収入額」を上回る場合、財源の不足額に応じて交付される。

臨財債は、国がまかなえない分を各市町村が借金して穴埋めする仕組みで、後で国が交付税措置することになっており、交付税と臨財債発行可能額が実質額とみなされる。

安房地域で増加したのは館山市のみ。合併した鴨川市、南房総市は、旧町村分で算定される特例を受けていたが、段階的に縮減されており、それぞれ4%台の減少となっている。

7月29日20時00分 10,161
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