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鴨川

鴨川市は、事務事業の必要性や効果を検証する「事業仕分け」を実施する。同市としては初めての取り組み。現在、仕分けに使用する各事業の概要をまとめた「事業仕分けシート」の作成と、市民判定人の募集を進めている。開催は、11月11日と12日の2日間を予定している。

事業仕分けは、国や地方自治体などが、行財政改革を進める際の手法の一つ。民主党政権時代にメディアに公開して大々的に実施したことで注目を集めた。

同市では、財源が限られる中でインフラ整備や社会保障費の増加などの課題が山積しており、▽必要性▽公共性▽投資効果▽リスクの点検――などから既存事業の見直し・検証を行い、優先順位を決めていくため実施することにした。

対象事業は、平成28年度に予算を執行した事業の中で、今後も継続する20〜30事業を選定するという。事業の選定は、9月ごろを予定しており決まり次第、市の広報誌やホームページで公開する。

仕分けは、1日2会場、計4会場で公開する。政策シンクタンクの一般社団法人構想日本が協力。仕分け人(外部識者、行政の現場経験者)4人が担当課職員と議論を交わし、同席する20人の市民判定人が判定するという流れ。

担当の同市総務課では「市が行う事業について実情をチェックし、市民の視点で判定してもらう試み。事業内容や予算の使われ方を当事者として知る機会になる」。亀田郁夫市長は「仕分けシートの作成で、職員の事業に対する意識統一が生まれ、外からの目を入れることで緊張感を持って仕事ができる」などと強調している。

8月5日20時00分 8,562
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