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中居署長から許可通知書を受けた亀田社長(左)=館山税務署で

訪日客の酒税を免税

鴨川市仲の亀田酒造(亀田雄司社長)が、訪日外国人旅行者に酒税を免除できる「輸出酒類販売場」の許可を受けた。今年度の税制改正で新たに設けられた制度で、千葉県内では初。館山税務署の中居光之署長が9日、許可通知書を交付した。適用は10月から。

空港以外の街中の免税店では、消費税のみ免税しているが、酒の製造所で販売した場合は酒税までも免除する制度。酒蔵巡りなど地方の観光振興や日本産の酒の国際的な認知度向上につなげるのが狙いだ。

輸出酒類販売場では、訪日外国旅行者が5000円以上購入した場合、清酒720_gで86・4円、焼酎乙類(アルコール分25%)720_gで180円の酒税が免税となるのに加え、消費税(8%)も免税となる。

同社は、訪日外国旅行者への対応として、すでに4月に消費税を免税する許可を受けており、新制度にもいち早く手を挙げた。

亀田社長は「酒税免税はよりお得感がある。外国人ツアー客は酒造見学への関心も高い。鴨川市も2020年の東京五輪、翌年の『日蓮聖人御降誕800年』を見据え、訪日外国人旅行者の誘致に力を入れており、今後はさらに訪日外国人の来訪が見込める」と狙いを語る。

東京国税局管内では同日が初の許可で、6月末までにあった申請について審査した。許可されたのは同社はじめ、東京都、神奈川の3社、4製造場だった。

館山税務署で許可通知書を受け取った亀田社長は「県内第1号の許可に恥じぬようにしたい。免税を周知して多くの訪日外国人客に購入してもらい、日本酒、鴨川の地酒の良さを海外にも広めたい」。

中居署長は「県内トップの許可は光栄。制度の利用が増えて酒類業の発展につながることを期待している」と話していた。

【写真説明】中居署長から許可通知書を受けた亀田社長(左)=館山税務署で

8月10日20時00分 3,769
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