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多目的施設の建設が見送られた施設用地=鴨川

亀田市長 「インフラ・国保病院が最優先」

鴨川市の亀田郁夫市長は、同市総合運動施設で進めてきた多目的施設(体育館)の建設計画を見送ることを明らかにした。再検証の結果、「幹線道路や老朽化した水道、ごみ処理施設、国保病院の整備など、他に優先事業がある」としている。当初予算に計上した建設工事費など約7億8700万円を、9月議会で全額減額補正する。

同施設は、老朽化した市民会館の代替えと、総合運動施設を充実させるプランとして、前市長が同市の目玉事業の一つとして推進。総合運動施設サッカー場の西側に、床張り体育館と文化活動に対応可能なホールを備えた多目的施設を平成31年4月にオープンする計画だった。

同市では、28年度までに用地取得や設計業務など約1億1400万円を投入。今年度は、市長選挙を控えたため骨格予算となった当初予算に建設工事費など約7億8700万円を計上し、定例議会で可決した。

その後、選挙で亀田市長が当選。各種事業について「事業の必要性と公益性、投資的効果、リスクなどを再検証する」という方針のもと、同計画も対象となり4月には公告していた建設工事の入札を中止し、検証作業を進めていた。

検証にあたっては「住民生活の充実に直結する」「限られた予算の中で、より有利な財源確保に結び付くもの」「将来にわたる財源負担の軽減」を念頭に、多目的施設建設の財源になっている財政支援措置「合併特例債」の活用について、「具体的な検討、試算を行った」と亀田市長。

結果▽貝渚・大里線などの市内幹線道路の整備▽多目的施設建設予定地を使った都市公園整備▽ごみ処理施設の更新工事▽水道事業の老朽管の更新▽国保病院の建て替え――の5事業について、「特例債を充当できる可能性があり、最優先に実施する必要がある」と、多目的施設の建設を見送る方針を固めた。

試算では、全ての事業に特例債が活用できる場合、一般財源の負担軽減は一般会計と公営企業会計を合わせて約9億円。「道路整備、ごみ処理施設更新、水道事業は将来、確実に実施しなければならない事業。その負担軽減は財政運営上大きな効果をもたらす」と強調している。

多目的施設で予定していたスポーツ施設機能については「亀田医療大学体育館や廃校となった小学校の体育館などを有効に活用していくことを検討していく」。また、文化施設機能は「市民会館の小規模修繕を行いながら可能な限り使用し、長狭高や城西国際大のホールの活用も検討し市民サービスの確保に努めていきたい」としている。

【写真説明】多目的施設の建設が見送られた施設用地=鴨川

8月25日20時00分 7,221
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