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施設の老朽化が進む国保病院=鴨川

病院会計に基本設計費2700万円

鴨川市は、同市宮山の市立国保病院について、建て替えに向けた基本構想案をまとめた。診療科目やベッド数は現状を維持し、地域包括ケアセンターを併設して機能を充実させる形で、現在の敷地内に新病院を建設する。開会中の9月定例議会に、病院会計の補正予算で基本設計委託料として2700万円を盛り込んでおり、平成32年度の開院を目指し事業を始動する。

同病院は昭和23年、当時の吉尾村が無医村解消などを目的に、同市松尾寺に開設した診療所が前身。25年に病棟が加えられ病院となり、昭和48年に現地に移った。診療科目は内科、整形外科、小児科、歯科、リハビリテーション科など12科目で、ベッド数は70床(一般病床52、療養病床18)。

鉄筋コンクリート3階建ての病棟など、築40年を超える施設の老朽化が進む中、平成25年度から赤字経営に転落し、28年度末までの累積赤字が8248万円となるなど、経営状況が厳しさを増している。その一方で、高齢化が著しく交通が不便な地域に密着した医療や、災害時における医療拠点としての役割も期待されている。

こうした状況を踏まえ▽将来を見据えた最適な診療科▽病床構成▽維持可能な施設規模――などの検討を27年度からスタート。基本構想案は、今年3月にまとまった「新国保病院改革プラン」を受け、具体的な改革を推進するため策定した。

新病院の基本理念は「地域に愛され必要とされる鴨川市立病院を目指す」。基本方針として「公立病院としての機能と役割を担う」「鴨川市民(地域)のニーズを反映する」「安定した経営運営の形態である」を掲げている。

施設については、診療科目やベッド数は現状のままに、リハビリテーション機能の強化、訪問診療や訪問看護、訪問介護など在宅支援を充実。2次救急指定病院、災害医療協力病院としての体制を確保する。

加えて地域包括ケアセンターを併設。医療介護連携支援室、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー事業)を中心として、医療、介護、福祉などのサービスを一体的に提供できるようにする。

施設の延べ床面積は約5000平方bで、事業費は20億円を見込んでいる。タイムスケジュールについては開院は32年度とし、今年度から総務省、県などと協議しながら基本設計、実施設計、工事施工と事業を進めていく。

【写真説明】施設の老朽化が進む国保病院=鴨川

9月9日20時00分 3,820
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