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安房では初

安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進める鴨川市は、人工授精や男性不妊治療などにかかった費用の一部を助成する独自の「特定不妊治療費助成事業」を、1日からスタートさせた。安房では初めて。

県が実施している特定不妊治療の費用助成に上乗せする形で、子どもを授かりたいと考えている夫婦の経済的負担の軽減を図ろうという。一般会計の6月補正で事業費300万円を計上しており、30人程度の利用を見込んでいる。

担当の同市健康推進課では「少子化が進む中、こうした環境づくりは大切。公費助成が治療を始めるきっかけになれば」と話している。

対象となる不妊治療は、体外受精、顕微鏡受精(今年4月1日以降に開始した治療分から対象)と、これらに合わせて行う精子を採取する男性不妊治療。入院費など直接治療に関わらない費用は対象外。

助成額は、治療の本人負担額から県助成費を差し引いた額の2分の1に相当する額(1000円未満の端数は切り捨て)とし、1回の治療につき10万円まで。助成回数は同一年度内3回までで、初回治療開始日に妻の年齢が40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回まで。

要件として▽県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けている▽治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦▽申請時点で夫婦双方、またはいずれか一方が、1年以上前から鴨川市内に住所を有し住んでいる▽治療開始期間の初日における妻の年齢が43歳未満▽夫婦の前年度所得が730万円未満▽県が指定する医療機関で治療を受けている▽申請に関わる特定不妊治療費について、他市町村(特別区を含む)から類似の助成を受けていない――の全てを満たしていること。

申請方法は、治療後に県の特定不妊治療費助成を受けた後、同市健康推進課に必要書類を提出する。

問い合わせは同市健康推進課(04―7093―7111)へ。

10月2日20時00分 534
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