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災害時の情報提供について語る高橋氏=鴨川

外国人への対応で講話聞く

外国人と顔の見える関係づくりに取り組む、鴨川市国際交流協会(鈴木健史会長)による、災害時の支援活動などの講話を通じて市民と市内在住外国人が交流する交流会がこのほど、同市中央公民館であった。

同市には大学などへの留学、職業研修、ビジネス、結婚などで500人以上の外国人が暮らしている。交流会は、防災講話をきっかけに外国人との普段付き合いについて考えてもらおうと、自治体国際化協会の地域国際化推進アドバイザー制度を利用し、企画された。

講師を務めたのは、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会理事で、船橋市市長公室国際交流課長の高橋伸行氏。市民ら11人と中国、ベトナム、フィリピン、アメリカの計6人が参加した。

高橋氏は、東日本大震災や熊本地震での外国人支援の経験を踏まえ、災害時に外国人が困ることなどを説明。「外国人は、災害時にとるべき行動についての知識が無い。情報は日本語で提供されることがほとんどで、日常会話を流ちょうに話す外国人でも、災害用語は分かりにくい」などと指摘。

対策として被災地では、多言語による情報提供やボランティアによる避難所巡回が行われたことに触れ、「情報提供はピクトグラム(絵表示)の併記などで工夫することで、少数言語の国の方にも分かりやすくなる」などと語った。

難しい言葉、あいまいな表現を使わない外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」を紹介。参加者は、グループに分かれて絵表示などを盛り込んだポスターづくりを体験した。

高橋氏は最後に「災害時に外国人を助けようとしても、知らない者同士では、なかなかできない。普段の生活でつながりを持ち、信頼関係を築いていくことが大切」と締めくくった。

黒野優子さんは「とても勉強になった。これから外国人に積極的に話し掛け、関係づくりをしていこうと思った」。関好明さんは「日本語以外の言葉を話せない私でも、やさしい日本語でコミュニケーションを取れることが分かった。もっと勉強したいです」。

中国人留学生の倪偉正さんは「初めて罹(り)災証明書という言葉を聞いた。日常生活では使わない言葉が、災害の時に必要になると知りました。日ごろから意識することが大事だと思いました」と話していた。

【写真説明】災害時の情報提供について語る高橋氏=鴨川

11月4日20時00分 408
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