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市役所で開かれた行政事業レビュー=鴨川

鴨川市は11、12の両日、市民目線で事務事業の必要性などを検証する「行政事業レビュー(事業仕分け)」を同市役所で実施した。無作為抽出した86人の市民が4班に分かれて判定人となり、24事業について「現行どおり」「要改善」など4段階で判定。結果、2件が「不要・凍結」となった。

今年3月に当選した亀田郁夫市長の目玉事業として、同市が初めて取り組んだ。同市では「事業の説明責任を果たし、事業の将来を市民と考え、今回の取り組みを、事業を検証する仕組みづくりにつなげたい」という考えだ。

仕分け事業は、平成28年度に予算を執行した事業の中で、今後も継続する602事業から決定。内部のプロジェクトチームで候補事業を選び、さらに庁議にかけて24事業に絞り込んだ。

政策シンクタンクの「構想日本」が協力。それぞれの事業ごとに担当課職員が事業概要などを説明し、4人の仕分け人(外部識者、行政の現場経験者)と職員の議論を参考に、12人から19人の市民判定人が投票で判定するスタイルで実施し、49人が傍聴した。

仕分けの結果は、老朽化している「市民ギャラリー維持管理費」と、県内では同市を含めて3市町のみが設けている市民税の「市税納期前納付報奨費」が「不要・凍結」に。「千葉ロッテマリーンズ交流推進事業」など残る22事業については「要改善」となった。

市民判定人を務めた小学校講師の伊藤恭士さん(31)は「これまでは無関心だった税金の使われ方について、具体的に見ることができて関心を持つきっかけになった。自分の思っていること、考えを直接伝えることができ参加して良かった」。

亀田市長は「判定結果や議論の過程で出された指摘、意見などは、今後の事業見直しや次年度の予算編成の参考にさせていただく。今回の取り組みを生かし、より機動的な事業推進を図っていく」と話している。

【写真説明】市役所で開かれた行政事業レビュー=鴨川

11月14日20時00分 415
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