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「里山オフィス」となる旧大山小=鴨川

来年4月のオープン目指す

鴨川市は、旧大山小学校校舎の未利用スペースを賃貸事務所「里山オフィス」に整備する。国が設けている地方創生拠点整備交付事業の採択を受け取り組む事業。オープンは来年4月の予定で、現在進行している工事と並行して入居者(事業者)の募集に関する手続きを進めていく。

安房の他地域に先駆けて都市農村交流に関するさまざまな事業、活動が展開されてきた長狭地区の状況を踏まえ、地域活性化に関係している団体、企業などの集積を「里山オフィス」に進め、その活動を支援していこうという。

また、企業誘致の観点から、首都圏企業などのサテライトオフィスとしての利用も視野に入れ、地域への移住・定住の促進にもつなげたい考えだ。

旧大山小は、平成21年の統廃合で廃校となった。残された校舎については、耐震性など使用に問題はないが、1、2階の東側部分を公民館として活用するにとどまり、半分余りが未使用スペースになっている。

整備計画では、未利用部分に計8室の賃貸オフィス(1階に3室、2階に5室)、共有スペースとして会議室などに使用できる多目的室、給湯室、コピー室、トイレをつくる。事業費は6973万円で、うち半分を国の地方創生拠点整備交付金でまかなう。工期は来年2月28日。

完成後の賃貸料は、部屋の面積に応じて月額1万7625円(1室)、3万5250円(6室)、5万2875円(1室)を設定。公共的な活動を営む団体については、その3分の2にする。

入居者の募集についてはこれからだが、同市によると複数の団体などから使用に関する問い合わせが寄せられているという。

同市では「地域が稼ぐ力を発揮するとともに、移住・定住の促進に向けた地方創生の取り組み。市内の学校跡地など遊休施設の活用に向けたモデルになる。施設利用者、地域との連携により、相乗的な効果を発揮できるよう、施設を発展的に運営していきたい」としている。

【写真説明】「里山オフィス」となる旧大山小=鴨川

11月18日20時00分 787
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