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最終答申する山本委員長=館山市役所で

年4億円の効果を目標に

館山市は、「第3次市行財政改革方針」(計画期間2018年度〜22年度)を策定した。市財政の赤字回避に向けて、22年度に単年度4億円の財政効果を捻出する目標を掲げた。公共施設の見直しでは、学校など施設ごとの再編計画を20年度までに策定するための工程表も盛り込んだ。

市の諮問を受けて方針案を議論していた市行財政改革委員会(山本佳幸委員長・委員5人)の最終答申が10日あり、市の計画としての採用を決定した。

市の財政は、現在の推計では5年後の22年度には赤字に転落する恐れがある。行財政改革方針では、22年度に単年度4億円の行革効果額(歳入増加、歳出削減)を目標に設定し、赤字回避を目指す。

基本方針として@歳入の確保A歳出削減B公共施設の見直しC民間委託などアウトソーシングの徹底――の4点を挙げ、それぞれ具体的な取り組みを盛り込んだ。

公共施設の見直しでは、施設ごとの計画づくりの工程表を示しており、小、中学校の学校再編では、18年度に検討委員会を立ち上げ将来の学校数、規模を議論し、19、20年度からは各地区での協議に入るスケジュールが描かれている。

【写真説明】最終答申する山本委員長=館山市役所で

4月14日20時00分 655
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