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鴨川市は28日、平成29年度の一般会計および特別、企業会計の決算見込みを発表した。それによると一般会計は、歳入総額が165億5403万円(対前年度比2・3%減)、歳出総額は160億6595万円(同1・4%減)となった。あす31日に開会する定例議会に提出、認定を求める。

同市では「29年度は普通交付税の合併算定替えの特例による増額交付分が5割減となり、合併時に調整、設計された業務内容、システムを全て見直し、適正規模で再構築することで持続可能な財政規模を確保した」としている。

歳入では自前で調達する自主財源で、市税が43億5686万円(同0・3%増)、分担金および負担金が2235万円(同増減0%)、使用料および手数料が7億2496万円(同10・9%減)。

依存財源では、地方交付税が44億1841万円(同4・0%減)、国庫支出金が17億2497万円(同1・3%減)、県支出金は9億128万円(同0・7%減)、借金の市債は13億5153万円(同11・0%減)。

市税や分担金、使用料などの自主財源と、地方交付税や国庫・県支出金、市債といった依存財源の割合は、自主財源43・9%、依存財源56・1%となった。

一方の歳出では、性質別で人件費が34億193万円(0・6%減)で、全体に占める構成比率は0・2ポイント増えて21・2%に。借金の返済に充てられる公債費は17億1051万円(12・2%減)で、構成比は10・6%となった。

これらに扶助費や物件費などを合わせた固定的な支出の経常的経費は118億7499万円(2・0%減)で、財政運営の柔軟性を表す経常収支比率は96・6%と2・9ポイント悪化。健全化指標のひとつ実質公債費比率は10・8%となった。

貯金の積立金残高は43億3466万円で、うち財政調整基金は3億1288万円減って17億3237万円。

借金の市債現在高(197億7381万円)と債務負担行為支出予定額(11億7332万円)を合わせた債務総額は、35億3882万円減って209億4713万円となり、市民一人あたり約62万円となる計算。

8月29日20時00分 596
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