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鴨川

鴨川市は13、14日の日程で、事務事業の必要性や効果を検証する「事業仕分け」を行う。昨年に続き2回目。対象の24事業について、仕分け人(政策シンクタンクの構想日本が派遣)が担当職員と議論し、同席する市民判定人が判定する。一般の傍聴を呼び掛けている。

自治体などが、行財政改革を進める際の手法の一つ。亀田郁夫市長の肝いりで昨年初めて実施し、好評を得たことから引き続き取り組むことにしたという。今年の対象事業は、平成29年度以前から継続され、今年度も実施されているものの中から、24事業を絞り込んだ。

市民判定人については、今年7月に無作為抽出した市民約2000人から、判定人を希望する59人が担当。構想日本の伊藤伸・総括ディレクターと田中俊・政策スタッフがコーディネーター役を務める。

仕分けは、両日とも午前9時半から午後5時10分までを予定。1日2会場(4階会議室と7階会議室)の計4会場で公開する。1会場で6事業を仕分けすることになっている。

対象事業は次のとおり。

▽議会運営事業(議会報の発行)▽市民相談室運営事業▽自主防災組織補助事業▽市史編さん委員設置事業▽体育施設維持管理費▽天津小湊保健福祉センター維持管理費▽公園維持管理事業▽外国人青年招致事業・英語教育推進事業▽市民スポーツ振興事業(自然体験学習スキー教室)▽看護師等確保対策事業▽防犯対策事業▽大学等交流事業▽出張所維持管理費・戸籍住民基本台帳費▽市民会館維持管理費▽観光事務費(市営駐車場の適切な維持管理の推進)▽農地地すべり管理事業▽観光案内所運営事業▽老人クラブ活動等事業▽市政協力員運営事業▽資源ごみ集団回収推進事業▽地域子ども子育て支援事業(一時預かり事業)▽緊急通報体制等整備事業▽児童遊園地等維持管理費▽市単土地改良整備事業

10月3日20時00分 707
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