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船形地区連合区長会で発表する八代理事長=館山

有志とNPOが計画発表

「地域が主役のまちづくり」を掲げる「船形空き家活用プロジェクト」が館山市船形地区でスタートした。事業主体となる地域住民の有志と移住促進団体NPO法人おせっ会(八代健正理事長)が19日、同区連合区長会(大和地紀昭会長)で計画の概要を発表した。

少子高齢化や人口減少などを理由として空き家の増加は加速しており、同市では現在2000軒を超える。空き家は景観や衛生上の問題だけでなく、火事や倒壊など災害のリスクも含むため解体や利活用が望まれる一方で、物の処分や解体には多額の費用がかかるなど対策は全国的に難航している。

同NPOは空き家を紹介する「空き家バンク」を運営するが、登録物件が伸び悩み、地区を限定して地域と共同で取り組むことを計画。早くから空き家対策に取り組んでいる同地区で40代を中心とした地元有志7人が立ち上がり、プロジェクトを推進することになった。

実施するプロジェクトは空き家の所有者が同NPOと賃貸契約を結び、同NPOがスポンサーを募って空き家を改修し、物件利用者と賃貸契約を結ぶという流れ。物件の賃料は一定期間同NPOが貯蓄し、その資金を元手に2軒目以降の改修に着手する。空き家所有者の負担を軽減する仕組みで、このサイクルを回すことで地域の空き家を減らしていくことが狙い。

同NPOによると移住希望者の中で空き家のニーズは高く、空き家の活用と移住促進を同時に進めることが期待されている。同様の手法で約20軒の利活用を成功させている伊豆大島の合同会社シマラボの事例を参考にしている。

同NPOの八代理事長は「船形地区から市や地域全体に空き家の活用事例が広がっていくように誠心誠意取り組んでいきたい」。1軒目の空き家は決定しており、NPOは今後空き家を改修するためのスポンサー企業を募集し、改修と並行して地元有志と協力する「船形移住ツアー」の開催を予定している。

【写真説明】船形地区連合区長会で発表する八代理事長=館山

5月23日20時00分 864
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