ニュース » 記事詳細

23委員の活性化協議会設立

南房総市と館山市、県はこのほど、持続可能な地域公共交通の維持・整備を図るため「地域公共交通活性化協議会」を設立した。台風15号の影響で会議が延期されたため、書面開催で審議を行い、23人の委員が決まった。今後は、生活圏をともにする2市と県で課題について考え、合同での地域公共交通網形成計画の策定に取り組む。複数市での同計画の策定は、県内初だという。

形成計画は、地域にとって望ましい公共交通の姿を示すマスタープランで、協議会では、まちづくりと連携した公共交通ネットワークを再構築するために、取り組むべき事業などをまとめ、実施までを行う。

南房総と館山の2市では、これまで単独で地域公共交通に関する施策の立案、交通事業者との協議を行ってきたが、人口減少による乗客や収益の減少、乗務員不足などが進み、状況は悪化している。

このため、生活圏をともにする2市で連携することで、より効率的かつ利便性の高い地域公共交通の維持・整備を図ろうと、合同で協議会を立ち上げた。広域的な見地から施策を考えようと、県も参画した。

初回の会議は書面での開催となり、11日付で協議会が設立した。委員には両市や県の他、バス、鉄道といった公共交通事業者、住民代表ら23人が決まった。会長には、三林直慶県総合企画部交通計画課長、副会長には南房総市の嶋田守副市長、館山市の田中豊副市長が就いた。

来年2月に第2回目の協議会を開催し、活動方針などを決め、来年度末の計画策定を目指している。

事務局の南房総市企画財政課では「合同での協議会を通じ、より効率的に利用者のニーズに合った地域公共交通網を検討し、実現させていきたい」としている。

10月23日20時00分 841
Copyright (C) 2007 Bonichi. All Rights Reserved