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長峰氏の講和を聞く参加者ら=館山

建設業労働災害防止協会安房分会(中野高明分会長)と木更津労働基準監督署は12日、館山市北条の館山建設会館で「建設業働き方改革推進説明会」を開催した。約35人が参加し、働き方改革の必要性について理解を深めた。

働き方改革による法改正で、月45時間、年360時間を原則とした時間外労働の上限規制が導入された(中小企業に関しては2020年4月1日から適用)。建設業や運送業などに関しては、時間外労働の上限規制は施行後5年間まで猶予がある。

各建設業者は適用までの期間、労働時間削減については各事業所で自主的な取り組みが必要になっている。

説明会では、木更津労働基準監督署員が、就業者数や労働時間、就業日数について現状を説明。働き方改革の必要性や実施すべき事項を講話した。

同監督署の長峰直樹氏は「建設業界は、求人倍率、高齢化率が高い業種となっている。就業人口の流出を止め、入職率を上げるには、労働時間の把握や賃金制度の見直しなど、今のうちにやれることから改革に取り組み、改善していってほしい」と話した。

【写真説明】長峰氏の講和を聞く参加者ら=館山

11月13日20時00分 892
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