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サテライト鴨川グループに

可燃ごみの焼却施設を令和2年度で停止し、処理を民間委託する方針の鴨川市は、一般廃棄物(ごみ)の中継施設整備と運営事業を、公募型プロポーザルで実施した結果、株式会社サテライト鴨川(亀田進代表取締役)を代表企業とするグループを優先交渉権者に決定したことを発表した。

同市の可燃ごみを焼却している鴨川清掃センターは、昭和61年3月に稼働を開始し、30年余りが経過。老朽化が著しく、安定したごみの焼却処理が困難な状況で、平成29年から大規模な修繕を繰り返しながら使用している。

館山市を除く安房の2市1町で、次期処理施設について君津地域4市(木更津、君津、富津、袖ケ浦)が進める施設建設事業に参画する覚書を交わしているが、早くても稼働は令和9年以降。この間の安定したごみ処理体制の確保と財政負担を少なくするために、民間委託を決定した。

可燃ごみの積み替え、搬出の拠点となる中継施設が必要で、民間事業者が自ら資金調達して、施設の設計と建設、運営を行うPFI方式の事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施。サテライト鴨川グループのみから提案があった。

事業者選定委員会が審査した結果▽事業に必要な用地を確保している▽情報通信技術などを活用し、データ管理による施設の適正な維持管理計画が提案されている▽ごみ搬出時の具体的な運行管理と労務管理、運搬計画が提案されている▽運営・維持管理において地元企業を優先的に採用する内容、地元住民の優先的な雇用などを具体的に提案している――ことなど、高い評価で優先交渉権者に決定された。

今後は、来年3月に事業契約締結の議案を市議会に提出する予定で、4月から4年5月までに施設を建設し、6月からの稼働を目指す。運営期間は、24年5月までの20年間で、事業費は82億円を見込んでいる。

19年12月28日 1,230

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