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「新しい生活様式」定着目指す

国の緊急事態宣言が25日、首都圏4都県と北海道を含む全国で解除されたことを受けて県は、外出自粛等の協力要請を緩和するとともに、施設の使用停止要請を一部解除した。区分ごとの段階的な解除の方針は維持し、「新しい生活様式」の定着による感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指す。

外出自粛については、「昼夜を問わず不要な外出はしない」という要請から、新しい生活様式を参考に、3密の回避や身体的距離を確保するなどの協力要請に変更された。不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、5月末までは自粛を継続する。

飲食店の酒類提供を19時以降は控える要請については、22時以降に変更。時間制限の全面解除については近隣都県の状況を踏まえて検討する。

施設の使用停止要請については、A〜Dの区分を段階的に解除する方針は維持し、26日からB(大学等、自動車教習所等、劇場等、集会場等)を解除。パチンコ店やゲームセンターなどを含むC(水族館等、運動施設の一部、遊技場、遊興施設等の一部)は6月1日に解除する。

なお、Dの区分とされていたスポーツクラブとカラオケボックスについては、Cと同時に解除となった。ライブハウス、キャバレーを含むDの区分の解除は、クラスター発生のリスクが高いため、県内の感染状況や国の動向を踏まえて今後検討する。

クラスターの発生や感染経路不明者の割合、入院患者数の状況などを勘案して、複数の指標が目安に該当した場合は、施設の使用停止の再要請を総合的に判断するとしている。

5月26日20時00分 691

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