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洋服・バッグなど不要ブランド品

南房総市は、不要なブランド品を買い取り、ふるさと納税として寄付する自治体応援サービス「断チャリプロジェクト」に参加、4日から寄付受け付けを開始した。新型コロナウイルス対策の取り組みに活用するためのもので、現在は、同市を含め全国5つの自治体で受け付けている。

断チャリプロジェクトは、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営しているトラストバンクと、ブランド品宅配買い取りサービス「ブランディア」を運営するデファクトスタンダードによるポータルサイトにおいてモノ≠ナ寄付ができる新たな仕組み。

不要になった洋服やバッグといったブランド品を、サイトを通じて送ることで、買い取り査定額と同額を、各自治体に寄付することができる。

ブランディアによると、新型コロナの自粛要請で、自宅で過ごす時間が長くなり、身の回りを整理する断捨離≠行う人が増え、緊急事態宣言発令の4月7日前後には、例年予測の20%増の買い取り個数となったという。

この状況から、不要なアイテムを捨てたり、売ったりするのではなく、ふるさと納税として寄付することで、新型コロナの最前線で働く医療・福祉従事者や、経済的に厳しい子育て家庭、飲食店、中小企業を支援しようという。

寄付対象となるのは、ふるさとチョイス内の「断チャリ」サイトに掲載された4000以上のブランドアイテム。▽使用困難な汚れやダメージがある物▽ブランドタグ、品質表示タグが取れた洋服▽子ども服、下着、使用した水着、着物類、電化製品、本・CD・DVD、絵画骨とう品、箱なしの食器――は対象外。

同サイトから自治体を選択して申し込みし、完了後に着払いで服やバッグなどを送る。買い取り後に寄付者にメールが届き、買い取り金額が選択した自治体に寄付される。通常のふるさと納税と同様に、住民税が控除される。返礼品はない。

南房総市では、このサービスで寄せられるふるさと納税については、新型コロナ関連での対策や支援事業など、広く活用していくことにしている。

担当の企画財政課では「不要なものがお金になり、それが自治体の支援や自身の住民税控除にもなるので、活用してほしい」と話している。詳しくは、ふるさとチョイス内の断チャリプロジェクトのサイトへ。

6月10日20時00分 715

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