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令和3年4月からスタートする次期(第4次)5か年計画の策定作業を進める鴨川市は、市民の声を計画に反映するための「かもがわ市民会議」を、4日午後1時から4時まで、同市役所4階大会議室で開く。会議は、新型コロナウイルスの感染防止対策を行い、市民に公開される。

平成28年度から令和7年度までの10年間を期間としたまちづくりの指針=A第2次基本構想の後半5か年に取り組むべき各種施策、事業について体系的に示す次期5か年計画。策定に向けて昨年8月、産業、教育、金融、労働、報道関係者ら15人で組織する総合計画審議会を設置し、課題や重点的に取り組むべき事業を探ってきた。

市民会議は、行政と市民が一体となった計画づくりを進めるため、協議会方式で施策の方向性や重点的に実施すべき事業などを、議論してもらおうという。当初は、3月に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から延期されていた。国の緊急事態宣言の解除を受け、開かれることになった。

会議の参加者は、無作為抽出した16歳以上の市民3000人の中から、申し込みのあった82人。「事業仕分け」や「小湊100人会議」で運営支援を行った政策シンクタンク「構想日本」が、コーディネーターの派遣などで協力する。

当日は、午後1時から全体会議を開き、事務局が▽今回の取り組みの趣旨▽住民協議会の意義▽鴨川市の現況――などについて説明。その後、4グループに分かれてのグループディスカッション(分科会)に移る。

分科会では、今年1月に地域の課題や市民ニーズを把握するために市民3000人を対象に実施したアンケートの集計・分析結果、総合計画審議会で取り上げられた「仕事づくり」「公共交通」「子育て」「防災」の4テーマで議論、意見交換が行われる。

市民会議は、この日を皮切りに、10月までの間に全5回を予定している。

なお、会議は一般公開されるが、見学者多数の場合は3密を避けるために、別室でモニター中継になる場合もある。

問い合わせは、同市経営企画課(04―7093―7827)へ。

6月30日20時00分 355

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