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あいさつする亀田市長=鴨川

初会合に63人出席

令和3年4月からスタートする次期総合計画(第4次5か年計画)の策定作業を進める鴨川市は26日、市民の声を計画に反映するための住民協議会「かもがわ市民会議」を、同市役所で開いた。無作為抽出された63人の市民が参加。事務局から鴨川市の現況などの説明を受け、今後の日程などを確認した。

平成28年度から令和7年度までの10年間を期間としたまちづくりの指針=A第2次基本構想の後半5か年に取り組むべき各種施策、事業について体系的に示す次期総合計画。策定に向けて昨年8月、産業、教育、金融、労働、報道関係者ら15人で組織する総合計画審議会を設置し、課題や重点的に取り組むべき事業を探ってきた。

市民会議は、行政と市民が一体となった計画づくりを進めるため、協議会方式で施策の方向性や重点的に実施すべき事業などを、議論してもらおうという取り組み。総合計画の策定に用いるのは、地方自治体では珍しく、同市で展開してきた「事業仕分け」や「小湊100人会議」で運営支援を行った政策シンクタンク「構想日本」が、コーディネーターの派遣などで協力する。

参加者は、無作為抽出した16歳以上の市民3000人の中から、申し込みのあった63人。会議に先立ち、亀田郁夫市長は「まちづくりの指針となる総合計画の策定に当たり、市民の皆さまと直接意見を交換し、計画に取り入れていくため、住民協議会方式の会議を採用した。5年後、10年後の将来を見据えた上で、魅力的なまちづくりの実現に向け、積極的に意見してもらいたい」などと述べた。

その後、事務局が▽今回の取り組みの趣旨▽住民協議会の意義▽鴨川市の現況――などについて説明。「働きがいのある仕事づくり」「生活を支える交通」「子育て子育ち環境づくり」「みんなで考える防災対策」の4グループに分かれての分科会を開き、11月まで全5回で開催される会議の流れなどを確認した。

【写真説明】あいさつする亀田市長=鴨川

7月29日20時00分 386

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