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要望書を手渡す安田会長(右から2人目)ら=南房総

訪問介護部会

南房総市介護支援専門員連絡協議会の下部組織で、市内の介護ヘルパーらでつくる同市訪問介護部会(安田恵子会長)は4日、新型コロナウイルス禍や災害時に安心して活動できるよう、対応やガイドラインづくりを求める要望書を、石井裕市長と市保健福祉部の朝倉和利部長に手渡した。

介護の現場として、コロナ禍の中で対応策や介護プランの基本的なものがなく、多くの人が不安を抱えていることから、安心して安定的に介護ができるようにするための介護マニュアルの作成や、また、昨年の台風災害を教訓に、各家庭に必要な物資を届けてもらえるような具体的な対策を示してもらうことが目的。

要望は、「コロナウイルス禍では」と「災害時の対応について」の2点。コロナ禍では「同居のご家族の体調確認について」「帰省されたご家族に対する対応について」――として、ヘルパーから家族への検温やマスク着用の依頼がしづらく、また、遠方から帰省する家族がウイルスを持ち込む不安があるが、訪問を控える依頼もしづらいため、ガイドライン的な条件の提示を市に求めた。

また、災害の対応では「各家庭への食料品等の物品の配布等が速やかに行えるようにお願いしたい」ことを要望。コロナ禍で災害が発生し、避難所に行くことが躊躇(ちゅうちょ)される中、各家庭に必要な物資が速やかに届くように、具体案の提示を要望した。

同部会から安田会長の他、ホームヘルプサービス「リブ丸山」、訪問介護「ふきしろの里」、ヘルパーステーション「たんぽぽ千倉」などの職員ら6人が市役所を訪問。市議会の青木正孝議長、栗原保博議員の同席の下、石井市長と朝倉部長に要望書を手渡した。

介護事業者を対象に実施したアンケート結果を基にした意見も添え、「実際の現場も見て、対応を考えてほしい」と呼び掛けた。

石井市長は「高齢者の多い地域にあってコロナ禍の中で介護事業者の方の果たされる役割はとても重要だと思っているので、皆さんの活動をできる限り支援させていただきたい。要望を踏まえ、対応を考えていきたい」と答えていた。

【写真説明】要望書を手渡す安田会長(右から2人目)ら=南房総

8月6日20時00分 741

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