災害・移動など8項目で

千葉トヨペット株式会社(本社・千葉市、勝又隆一代表取締役社長)と館山市が10日、市民サービスの向上や地域課題解決などを目的とした包括連携協定を締結した。同社は、おととしの台風災害でも車両を提供するなど同市を支援し、地域振興に向け県内で初めて包括連携協定を結んだ。

協定の内容は、▽地域振興・スポーツに関すること▽公共交通・移動に関すること▽防災及び災害時における協力に関すること――など8項目で、期間は令和3年度末まで。両者の申し出がない場合は、1年ごとに更新する。

同社は、「水」をテーマとした環境保護イベント「アクアソーシャルフェス」、中学生の職場体験学習など、約10年にわたり同市の活動に協力。おととしの台風災害時には、被災から3日後の9月12日から、乗用車やバンなどの車両計16台を同市に提供し、被災家屋の情報収集や支援物資の配布に役立ったという。

「県全体に会社として貢献したい」という思いのもと、先月14日には千葉市と災害時の地域支援に関する協定を締結。館山市とは幅広い分野で課題解決に協力する目的で、包括連携協定を結ぶことになった。なお、先月30日には、JR館山駅東口にカーシェア拠点を設置している。

10日の協定式には、同社の勝又社長をはじめ、部課長が市役所を訪問。勝又社長と金丸謙一市長が協定書に署名し、互いに今後の取り組みに意見を交わした。

勝又社長は、「有事の際は、担当者ごとの現場の判断や連携がとても重要。協定を結んで環境が整ったことで、今後、より一層課題解決に向け、やりとりを密接にしたい」。金丸市長は、「災害時だけでなく、包括的に地域振興に関わっていただけることは大変ありがたい」と感謝を述べた。

【写真説明】協定書に署名した勝又社長(左)と金丸市長=館山