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9人が参加した通訳・翻訳講座=鴨川

通訳・翻訳講座に9人

草の根レベルで国際交流を推進する鴨川市国際交流協会(鈴木健史会長)はこのほど、「災害時の通訳・翻訳講座」を、同市中央公民館で開いた。アメリカ人3人を含む9人が参加し、外国人に分かりやすい災害時の情報伝達を学んだ。

同市では、人口の2・1%に当たる668人の外国人が住民登録しているが、地震や風雨災害などに無縁の国や地域の出身者もおり、「正しい防災知識と、災害発生時の自助・共助力の向上」が課題になっているという。

同市では、こうした外国人のために「自分の命を自分で守る」ために必要な知識を学ぶ防災教室などを実施。今回の講座も、この取り組みの一環として同協会語学部会の企画・運営で開講した。

はじめに、同市では災害対策本部の設置と同時に、災害多言語支援センターが立ち上がり、情報提供や外国人相談、避難所の巡回を行う体制となっていることが説明された。

その後、ワークショップで「漢字にはルビを振る」「文節で区切って空白を入れる」といった「やさしい日本語」のつくり方を学習。おととしの房総半島台風や新型コロナウイルス感染症の防止対策など、実際に同市が発信した情報を変換した。

外国人に伝えるために「どの程度かみ砕くか」「地名や地区名は知っているのか」など、気付いた問題点に意見交換した。

台風時の原稿を翻訳したアメリカ人は「当時、り災証明・被災届出証明書が分からなかったので、『大切な書類』と注釈を入れた」と発表。同協会員からは「英語を母国語にしている人ばかりではないので、日本語と同様にやさしい英語で訳した方が良い。どんな外国人に届けるかを考えて訳すのが一番大切」などとアドバイスがあった。

同協会では「情報のやさしい日本語変換や多言語化は、外国人を含めた地域全体に安心感を与えるための手段で、普段から顔の見える関係を築いておくことが大切。翻訳、通訳する上で、外国人への配慮、日本人との常識のずれを解消するため、外国人も交えた支援の必要性を再認識した」としている。

【写真説明】9人が参加した通訳・翻訳講座=鴨川

2月27日20時00分 633

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