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社会問題化している空き家などの対策計画の策定作業を進める鴨川市は、同計画案を策定した。ホームページや本庁舎1階の市政情報コーナーで閲覧可能で、パブリックコメントを募集している。

同市が平成28年度と令和元年度に実施した実態調査の結果、空き家などと推定される建物は1010件確認されている。第三者に危害を与える不良度の高さ、売買・賃貸に利活用できる可能性の低さの2項目をA〜Dの4段階で判定すると、不良度で99件、利活用の可能性で592件が、D判定となっている。

対策計画は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家などの発生を抑制するとともに、適切な管理および利活用を促進するなど、対策を総合的、計画的に実施することを目的に策定される。

計画の実施期間は、令和3年度から7年度までの5年間。計画案では@発生の抑制A適切な管理B利活用の促進C管理不全な空き家などへの対応D推進体制の整備――の5つの基本方針を定めている。

具体的な施策として▽調査や市民意識の醸成・啓発▽協働による見守り体制づくり▽空き家を活用した移住支援▽まちづくりに資する利活用の検討▽所有者不明への対応▽市民からの相談受け付け――などを示している。

パブリックコメントを提出できるのは@市内在住、在勤、在学者A市内に事務所または事業所がある個人、法人――などで、募集期間は19日まで。集まったパブリックコメントについては、計画決定の参考にするとともに、取りまとめて市の意見を付けて公表する(個人情報などは公表しない)。

問い合わせは同市都市建設課(04―7093―7835)へ。

3月2日20時00分 655

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