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答申書を手渡す石渡会長(左)=館山

館山市総合計画審議会(会長・石渡和男館山商工会議所会頭)はこのほど、今後5年間のまちづくりの指針となる市総合計画の後期基本計画案を、金丸謙一市長に答申した。

市のまちづくりの最上位計画の「総合計画」は、基本構想と基本計画(前期・後期の各5年)で構成している。

来年度から始まる後期基本計画については、市内各界各層の25人の委員でつくる同審議会が、市の諮問を受けて昨年8月から書面開催を含め8回の会議を重ね、取りまとめた。

同計画案では、7つの基本目標と36の基本施策、今後5年間で実施する227事業を明記。今年度からスタートしている市の総合戦略とも関連付けし、より実効性の高いつくりとした。

また、各種施策を進めることでSDGs(持続可能な開発目標)の目標達成にもつなげるつくりとし、「個性と多様性を尊重し、誰一人取り残さない、安全・安心で持続可能なまちづくり」をコンセプトに、館山市版SDGsの目標達成を目指すとしている。

この日は、石渡会長と小高栄二副会長(千葉銀行館山エリア営業部長兼館山支店長)が市役所を訪れ、金丸市長に答申書を手渡した。石渡会長は「やむを得ず書面開催もあったが、対面の会議に比べ、広く意見を集めることができた。前向きな意見が多かった。今後のまちづくりに生かしてもらいたい」と話した。

答申を受け、市では計画を策定し、今年度内に冊子、概要版をつくって、市のホームページに掲載する他、広報5月号とともに概要版を全戸配布する。

【写真説明】答申書を手渡す石渡会長(左)=館山

3月3日20時00分 560

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