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市民説明会

医療大学への活用には理解

鴨川市は5日夜、平成22年度末で閉校する鴨川中学校の跡地について市民説明会を開き、「亀田医療大学(仮称)」の用地として無償貸与で検討が進んでいることを明らかにした。参加者の多くは、同大の建設計画については理解を示したものの、周知不足や結論を急ぐ執行部に対しては不満の声が相次いだ。

「遊休施設」利活用の説明会として、広報紙などで市内全域に実施を呼びかけたが、当日の参加は30人余り。空席が目立つ会場で、片桐有而市長と担当職員らが、廃校や今後使用されなくなる施設の中で、最優先で取り組む学校跡地など4か所の経過や現状を説明した。

鴨川中跡地については、亀田総合病院などを運営する医療法人「鉄蕉会」の学校法人が、同所を候補地として平成24年の開校を目指す看護大学の概要と、無償で長期貸与する方向で調整を進める市の考えを示した。

市民からは「少子高齢化が著しい地域にあって、多くの学生が集い学ぶ大学は希望の光になる」「学生が市内で生活することによる経済効果は大きい」など、期待を込める声があった一方で、「大学建設に反対はしないが、説明が足りない」「初めに結論ありき。もっと市民から意見を聴取して、反映する努力をしてもらいたい」といった執行部への批判も噴出した。

片桐市長が「鴨川中跡地の件に関しての説明会は、今回を最後にしたい。市民の意見を真摯に受け止め、(無償貸与について)3月議会に諮る」と閉めると、会場からは「まだ期間は十分ある。今後も説明会を開いてもらいたい」「これではトップダウン。民意はこれだけではない」と説明会の継続を求める声が上がった。

参加者の1人は「衰退する地域経済や看護師不足問題もあり、看護大建設には多くの市民が賛成でしょう。しかし貴重な財産の活用を、たった2回の説明会で決めてしまう姿勢には憤りを感じます」と話していた。

亀田医療大は、4年制で1学年が80人の看護学部看護学科と、2年制で1学年が20人となる専門職大学院の助産学科を設ける計画。候補地として浮上したのが閉校となる鴨川中の跡施設で、昨年9月に鉄蕉会などが敷地などの長期使用賃借を要望した。

市では「インフラ整備など巨費を投じることなく、現有施設のまま大学誘致がかなううえ、医療環境の充実や経済効果など大きな財産になる」として無償貸与を検討している。

10年2月6日 3,946
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