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テナントの営業は継続

JR安房鴨川駅西口前のショッピングセンター(SC)「フローレ鴨川」を運営する鴨川ショッピングセンター(鴨川市横渚、古川健二社長)が3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申請代理人の弁護士が明らかにした。

負債額は約6億1000万円。テナントの営業は継続する。同社は個人消費の低迷や他店との競合に加え、3月の東日本大震災で観光客が減少したことで、テナントの撤退が続出。自主再建を断念した。

帝国データバンク千葉支店などによると、同社は1991年、地元商店主らの出資で設立され、92年にフローレ鴨川を開業した。現在の資本金は5750万円。

フローレ鴨川は7階建てで、立体駐車場も備える地域有数のSC。イオン鴨川店を核テナントとし、衣料品店や雑貨店、飲食店が入居する。

同社は2004年8月期に約2億4400万円の収入を上げていたが、10年8月期は約1億9300万円にとどまっていた。

11年8月4日 6,273
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