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耐震・大規模改修が終わった市庁舎=鴨川

防災拠点機能も強化

総工費 18億円超

鴨川市が平成25年度から2か年事業で進めてきた市庁舎の耐震・大規模改修工事が完了した。国の基準を上回る耐震性を確保、津波対策で付属棟を建設し地下にあった電気設備をその2階に移した。市では「防災拠点として、来庁者が安心して利用できる庁舎に生まれ変わった」としている。

同庁舎は昭和48年に完成。平成21年に実施した耐震診断で2、3階部分が、大きな地震が発生した際に倒壊する危険があると診断されたことから、総工費18億2672万円を投じ、耐震補強と合わせた大規模な改修工事を実施した。

耐震工事は、北側の地下から地上5階まで建物の外側にフレーム(柱と梁)を加えて強度を高める「PCアウトフレーム」と呼ばれる工法を施し、正面の南側は地下から地上3階までに鉄骨ブレースを加え、内部に鉄筋コンクリートの耐震壁を追加するなどして補強した。

改修工事は、1階フロアや各階のトイレを、来庁者が快適に利用できるようにリニューアル。出入口のスロープも改修し、1階トイレには多機能トイレを設置するなどバリアフリー化も図った。

また、外壁や屋上の防水、受変電設備、受水設備、空調設備の更新など、庁舎の機能を維持するための工事も施した。

加えて防災拠点としての機能強化を目的に、庁舎西側にある公用車の車庫を鉄骨造り2階建ての付属棟に建て替え、これまで庁舎の地下にあった電気、非常用発電設備を移転した。

同市によると庁舎の海抜は10bで、県が発表した新・元禄モデルの津波想定7・8b、国が発表した南海トラフ地震の津波想定8・0b以上あるが、北側が一段低く川が流れている立地などから、津波発生時の安全を考慮したという。

【写真説明】耐震・大規模改修が終わった市庁舎=鴨川

15年3月6日 72,178
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