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100人が参加した講演会=鴨川

誰もが安心して暮らせる社会へ

判断能力が不十分な認知症や知的・精神障害者などの権利擁護に関わる制度や支援事業の利用相談・助言と、後見人の受任などを行う、安房では初の権利擁護推進センターが1日、鴨川市社会福祉協議会に開設された。

成年後見制度を受け、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりを目的に設置が進められている。県内では千葉市や浦安市、木更津市などに設置されており、鴨川は7番目となる。

センターでは同社福協として、福祉サービス利用の支援、日常的な金銭管理、重要書類の預かりといった各種サービスを提供する「日常生活自立支援事業」と、適切な後見人がみつからない人に、同社福協が法人として後見人を受任するなど「法人後見事業」を実施。

このほか同市からの委託事業として、「権利擁護に関する相談」の受け付け、制度を知ってもらうための講演会や出張相談、市民後見人養成講座の開講など「権利擁護に関する普及啓発」などを扱う。

電話や窓口でセンター職員が受け付け、日常生活自立支援事業や成年後見制度を利用するための手続きや、申し立てなどについてアドバイス。また、必要に応じて関係機関なども紹介する。

相談の予約は必要なく、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで(祝日及び年末年始を除く)受け付ける。

問い合わせは同センター(04―7093―5000)へ。

◇開設記念で講演会 100人が理解深める

鴨川市と同市社会福祉協議会は、権利擁護推進センターの開設に先立ち、開設記念講演会を同市ふれあいセンターで開いた。関係者や市民ら約100人が参加し、成年後見制度や権利擁護に対する理解を深めた。

始めに千葉市成年後見支援センターの石毛秀和所長が「成年後見制度における法人後見の意義について」と題して基調講演。

続いて「鴨川市の権利擁護を充実させるために」をテーマに、市内で活躍する弁護士、医師、司法書士、社会福祉士がパネルディスカッションし、事例を通じて成年後見制度について解説した。

最後に同センター職員がセンターの事業内容について説明。パネリストによる個別相談会も開いた。

【写真説明】100人が参加した講演会=鴨川

15年4月6日 3,063
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